（6）内部事務

「内部事務」とは、行政内部組織の運営を円滑に進めるための処理を行うことを指す。内部事務は、「組織体に関する文書」と「個人に関する文書」の2つに分類できる。その特徴としては、文書量が多い、業務の種類が多い、などがあげられる。一方、内部に関する作業であるため、効率化を進める際に規制などの制約条件が比較的少ないと考えられる。

（組織体に関する文書）

「組織体に関する文書」としては、予算要求書、事業計画書、事業報告書、決裁書、物品購入伺い書、会議開催通知などがあげられ、組織体として判断すべき事項あるいは決定事項を通知するための文書を指す。

代表的な業務のプロセスとしては、文書の作成、起案から始まり、供覧、施行、完結、（データ入力）、保管、保存となることが考えられる。

（職員に関する文書）

「職員に関する文書」としては、人事辞令、給与明細書、有給休暇等の諸届け、交通費等の請求書などがあげられ、職員個人に関する様々な決定事項や諸届けを扱う。情報は組織体から発信されることと、個人から発信されることがある。

代表的な業務のプロセスとしては、文書の作成から、完結、（データの入力）、保管、保存という流れが考えられる。

内部事務の業務特性としては、内部で発生する様々な事務作業を処理することであるため、比較的自由度が高く、その効率化を考えるにあたっても規制などの制約条件が少ないという点があげられる。

内部事務では、文書量が多く、業務内容も多岐にわたるため、情報技術の活用が有効であると考えられる。その理由としては、量・種類ともに多い文書はファイリング作業の労力、コストもかかり、保管スペースも必要となるが、電子データとしてデータベースに保管することにより取り出しや整理の利便性が高まり、効率化が向上することがあげられる。

又、業務を見直し、情報技術を取り入れることにより、業務のプロセスが抜本的に効率化する可能性がある。例えば、従来紙によって供覧していた文書を電子掲示板においておくことで情報の流通が迅速になる点や、再度のデータ入力作業が軽減される、ファイリング作業の負荷が少なくなる、などの効果が考えられる。

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